土地の売買における価格は、売主と買主との合意に基づいて決まるものです。
売買価格を提示するときには、過去の取引事例のほか、4つの公的な価格が参考になります。
今回はそんな公的な価格について調べていきましょう！

はじめに

不動産鑑定士（国家資格）は、調査対象の不動産のあらゆる状況・条件を考慮して「不動産鑑定評価書」を作成します。
公的な価格についても、不動産鑑定士が各地の標準地や基準地を評価し、その評価をもとに公的な価格が定められています。
そのため、実際の取引価格とは異なります。

公示地価

一般の土地の取引に対して指標を与え、不動産鑑定の基準となります。
基準日：1月1日
公表日：３月下旬
決定機関：国土交通省

基準地標準価格

都道府県の公表する一般土地取引価格の指標となる価格。公示地価の補足。
基準日：７月１日
公表日：９月下旬
決定機関：都道府県

固定資産税評価額

固定資産税・不動産取得税などの計算の基礎になる価格。
公示価格を100％とした場合の評価割合は70％。
基準日：1月1日
公表日：３月または４月
決定機関：市町村

路線価

相続税や贈与税の計算の基礎となる。
道に接する宅地の１㎡毎の評価額が公表される。
公示価格を100％とした場合の評価割合は80％。
基準日：１月１日
公表日：７月１日
決定機関：国税庁

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