注文住宅の流れ
住宅ローン減税制度
すまい給付金

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お問合せ・ご見学

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メールや電話でお問合せのうえ、ご来社・現地ご来場ください。
ご要望に応じて、現地やモデルハウス見学へご案内させて頂きます。

プランのヒアリング・資金計画のアドバイス

お客様の「理想」のマイホームイメージを私たちに教えてください!
はじめてのお家づくり、設計のこと・住宅ローンのこと、たくさんの不安があると思います。お家づくりは、小さな不安が、どんどん大きな不安へと変わっていきます。
どんな小さなご不安でも結構です。
是非お聞かせ頂き、私たちと一緒に解消していきましょう。
そのなかで、お客様に一番合ったプランニングをご提案させて頂きます。

プランのヒアリング・資金計画のアドバイス

ご契約

ご契約

ご契約

宅地建物取引士が、重要事項説明・建築する建物の仕様書、その他細部に渡り今後の流れを交え、ご説明させて頂きご契約となります。

設計プラン打合せ

尾崎住宅センターでは、一級・二級建築士が一緒にプランニングやプレゼンテーションを行います。
「キッチンは広々使いたいな」「書斎があるのが夢!」など、一歩一歩「理想」が形となりお客様がどんどんワクワクされてゆくお姿は、私たちの喜びでもあります。
詳細の間取りを決定して、カラーコーディネイトのお打合せも行います。

設計プラン打合せ

住宅ローン本審査・着工関係

住宅ローン本審査・着工関係

住宅ローン本審査・着工関係

プランや融資が決まり、いよいよ着工。
地鎮祭や上棟式など大工さんとも交流を深めて頂きます。
当社直接責任施工で建物工事の施工管理も一級・二級建築士が担当し隅々までゆき届いた管理を徹底します。
住宅ローンは専門の担当者を配置し、スムーズなご融資の代行を行います。

ご入居

第三者機関による厳しい検査を何度もパスし、お客様の夢が現実のものとなります。
「夢」と「理想」がたくさん詰まった、初めてのマイホームが完成し、笑顔いっぱいに感動してくださるお客様の姿が私たちの1番嬉しい瞬間です。

ご入居

アフターサービス

アフターサービス

アフターサービス

弊社は、自社責任施工によるアフターの為、迅速にご対応させて頂いております。
大切なお客様の財産を責任を持ってお守りします。

住宅ローン減税制度の概要

point

01.毎年の住宅ローン残高の1%を10年間、所得税から控除
02.所得税で控除しきれない分は住民税からも一部控除
03.住宅ローンの借入れを行う個人単位で申請
04.令和元年10月の消費税率引上げにあわせて控除期間を13年間に拡充

制度の概要

住宅ローン減税制度は、住宅ローンを借入れて住宅を取得する場合に、取得者の金利負担の軽減を図るための制度です。毎年末の住宅ローン残高又は住宅の取得対価のうちいずれか少ない方の金額の1%が10年間に渡り所得税の額から控除されます(住宅の取得対価の計算においてはすまい給付金の額は控除されます)。また、所得税からは控除しきれない場合には、住民税からも一部控除されます。加えて、消費税率10%が適用される住宅の取得をして、令和元年10月1日から令和2年12月31日までの間に入居した場合には、控除期間が3年間延長されます。※1
居住開始時期・消費税率による控除額等は下表でご確認ください。なお、申請は、住宅ローンを借入れる者が個人単位で申請します。世帯単位ではないことに注意してください。

住宅ローン減税_概要

※1 11年目~13年目は、以下の①②のうちいずれか少ない方の金額が3年間に渡り所得税の額等から控除される。
①住宅ローン残高又は住宅の取得対価(上限4,000万円※4-2)のうちいずれか少ない方の金額の1%
②建物の取得価格(上限4,000万円※4-2)の2%÷3

※2 平成26年4月以降でも経過措置により5%の消費税率が適用される場合や消費税が非課税とされている中古住宅の個人間売買などは平成26年3月までの措置を適用。

※3 消費税率10%が適用される住宅の取得をした場合。

※4 新築・未使用の長期優良住宅、低炭素住宅の場合はそれぞれ3,000万円(※4-1)、5,000万円(※4-2)。

減税控除グラフ

消費税率の引上げは、平成26年4月に8%、令和元年10月に10%と二段階に分けて行われますが、住宅ローン減税は、居住開始時期・消費税率により拡充内容が異なります。

最大控除額グラフ

対象住宅

住宅ローン減税は、新築住宅だけでなく中古住宅も対象となります。
また、増築や一定規模以上の修繕・模様替え、省エネ・バリアフリー改修なども100万円以上の工事費の場合は、住宅ローン減税の対象となります。
ただし、省エネやバリアフリーの場合は、別のリフォーム減税(特定増改築等住宅借入金等特別控除)の方が有利な場合がありますので、よくご確認ください。(リフォーム減税との重複利用はできません。)

<住宅ローン減税の対象>

住宅ローン減税の対象

詳細は下記をご参照ください。

詳しく見る

すまい給付金

point

01.引上げ後の消費税率が適用される住宅を取得する場合、引上げによる負担を軽減するため現金を給付
02.平成26年4月から令和3年12月まで実施
03.すまい給付金を受け取るためには、給付申請書を作成し、確認書類を添付して申請することが必要

4つの支援策

すまい給付金は、消費税率引上げによる住宅取得者の負担をかなりの程度緩和するために創設した制度です。住宅ローン減税は、支払っている所得税等から控除する仕組みであるため、収入が低いほどその効果が小さくなります。すまい給付金制度は、住宅ローン減税の拡充による負担軽減効果が十分に及ばない収入層に対して、住宅ローン減税とあわせて消費税率引上げによる負担の軽減をはかるものです。このため、収入によって給付額が変わる仕組みとなっています。

負担増と給付のグラフ

すまい給付金の対象者

すまい給付金は、
◎住宅を取得し登記上の持分を保有するとともにその住宅に自分で居住する
◎収入が一定以下
の方が対象です。
また、住宅ローンを利用しないで住宅を取得する現金取得者については、年齢が50才以上の方※1が対象となります。

主な要件
住宅の所有者:不動産登記上の持分保有者
住宅の居住者:住民票において、取得した住宅への居住が確認できる者
収入が一定以下の者[8%時]収入額の目安が510万円※2以下[10%時]収入額の目安が775万円※2以下
(住宅ローンを利用しない場合のみ)年齢が50才以上の者※1

※1 10%時には、収入額の目安が650万円以下(都道府県民税の所得割額が13.30万円以下)の要件が追加されます。

※2 夫婦(妻は収入なし)及び中学生以下の子供が2人のモデル世帯において住宅取得する場合の夫の収入額の目安です。

住宅ローン減税_概要
住宅ローン減税_概要

給付要件とは

引上げ後の消費税率が適用されること
床面積が50m2以上であること
第三者機関の検査を受けた住宅であること 等
※新築住宅/中古再販住宅、住宅ローン利用の有無で要件が異なりますのでご注意ください。

給付要件

※10%時には、収入額の目安が650万円以下(都道府県民税の所得割額が13.30万円以下)の要件が追加されます。

詳細は下記をご参照ください。

詳しく見る
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すまい給付金制度の実施期間
すまい給付金制度は、消費税率の引上げられる平成26年4月以降に引渡された住宅から、税制面での特例が措置される令和3年12月までに引渡され入居が完了した住宅を対象に実施しています。なお、給付対象は引上げ後の消費税率が適用された住宅となりますのでご注意ください。(消費税率5%が適用される住宅は給付対象外です。)

実施期間
ももちゃん